助成金受給診断・手続き

雇用に関する助成金は、各種様々用意されています。

貴社に合った助成金を診断・ご提案させていただくとともに、
申請から受給まで一貫してサポートいたします。

事業主のための雇用関係助成金の一例をご紹介しましょう。

（※助成金は改正される場合がございますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。）

雇用維持のための助成金

雇用調整助成金

景気の変動などにより、事業規模の縮小などを行わねばならない場合に、雇用維持のために休業や出向などの一時的な雇用の
調整等を実施した事業主が対象になります。

離職者の円滑な労働移動のための助成金

労働移動支援助成金

事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を職業紹介会社に委託したり、
労働者に求職活動のための休暇を付与した場合等が対象になります。

新たな雇用のための助成金

特定求職者雇用開発助成金

高齢者、心身に障害者をお持ちの方、母子家庭の母などの「就職することが難しい状態にいる方」を
継続的に雇用する事業主が対象になります。

障害者トライアル雇用奨励金

就職が困難な障害者の方を試行的に雇い入れた場合などが対象になります。

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

障害者の方の雇用の経験のない中小企業が、初めて障害者の方を雇い入れた場合などが対象になります。

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 

障害者の方10人以上を雇い入れ、必要な施設の設置及び整備をした場合などが対象になります。

障害者雇用安定奨励金（障害者職場定着支援奨励金）

障害者の方を雇い入れるために、必要な助言・指導を行う支援員を配置した場合などが対象になります。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金 

発達障害者の方や難治性疾患患者の方を雇い入れた場合が対象になります。

地域雇用開発助成金

雇用機会を増やす必要がある地域等で、その地域に事業所を設置又は整備し地域の求職者を雇い入れた場合などが対象になります。

トライアル雇用奨励金

未経験等により安定的な就職が難しい求職者の方を試行的に雇い入れた場合などが対象になります。

三年以内既卒者等採用定着奨励金

既卒者や中退者を新卒として雇い入れた場合などが対象になります。

生涯現役起業支援助成金 

中高齢者の方が起業し、中高齢者の方を雇い入れた場合などが対象になります。

職場環境改善のための助成金

職場定着支援助成金

雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図った場合などが対象になります。

キャリアアップ助成金

有期契約のパート等の正社員等への転換等の取り組みを行った場合等が対象になります。

高年齢者雇用安定助成金

高年齢者の方の活用促進のため雇用環境を整備した場合等が対象になります。

65歳超雇用推進助成金 

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止等の措置を実施した場合等が対象になります。

建設労働者確保育成助成金 

建設労働者の雇用改善や技能向上等のための取り組みを行った場合等が対象になります。

通年雇用奨励金

北海道等の積雪の度合いが高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合等が対象になります。

障害者雇用支援のための助成金

障害者作業施設設置等助成金

障害者の方のために作業施設を整備した場合等が対象になります。

障害者福祉施設設置等助成金

障害者の方のために福祉施設の整備を行った場合等が対象になります。

障害者介助等助成金

障害者の方の雇用管理上必要な介助措置を行った場合等が対象になります。

障害者雇用安定奨励金

障害者の方が業務を遂行する上で、必要な援助や指導を行う職場支援員を配置した場合等が対象になります。

重度障害者等通勤対策助成金

重度の障害者の方が通勤を容易にするための措置を行った場合等が対象になります。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度の障害者の方を多数雇用し継続雇用している事業主が、障害者の方のために施設設置等を行った場合等が対象になります。

障害者職場復帰支援助成金

長期休職を余儀なくされた事故等による中途障害の方が、職場復帰のために必要な職場適応措置を実施した場合等が対象になります。

家庭と仕事の両立のための助成金

両立支援等助成金

従業員の仕事と家庭の両立支援や、女性が活躍できる環境整備を行った場合等が対象になります。

介護離職防止支援助成金

仕事と介護の両立支援のための職場環境整備を行った場合等が対象になります。

女性活躍加速化助成金

女性活躍推進に取り組む事業主等が対象になります。