東京都葛飾区の社会保険労務士 坂井陽子の事務所です。

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介護サービスの労務管理

介護サービス施設の業界では、従業員の離職率の高さが問題となっています。
重労働の割には賃金が低い、休暇がとれない、休憩時間がとれない等要因は様々あるようです。

多忙を極める介護サービス施設の事業主のみなさん!

労務管理をアウトソーシングすることで、
法令遵守に則った労務管理ができるばかりでなく、コストの低減化もはかれます。

当事務所までお気軽にご相談ください。

 

労働、社会保険手続き

社会保険未加入への指摘が厳格化している傾向にあります。

 

加入義務のある労働保険・社会保険

【坂井先生】    加入義務

 

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所とは?

 

  労働者5人以上 労働者5人未満
法人事業所 強制
個人事業主 (以下の事業以外) 強制 任意
農林水産業 ・飲食、理美容などの一部のサービス業など  任意

 

適用事業所に常時使用されている人(正社員や法人の代表者、役員等)は、
身分や国籍、年齢、報酬額にかかわらず、すべての人が被保険者となります。

パートやアルバイト等の方でも、1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が、
同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上であれば被保険者になります。

 

但し、正社員の4分の3未満であっても、以下5要件を満たされる方は被保険者になります。

 ■ 従業員501人以上の企業(特定適用事業所)に勤務
 ■ 雇用期間が1年以上(見込み)
 ■ 1週間の所定労働時間が20時間以上
 ■ 賃金の月額が8.8万円以上
 ■ 学生ではない

 

次の方は適用除外になります。

● 日々雇い入れられる人(1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる。)

● 2か月以内の期間を定めて使用される人(所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる。)

● 季節的業務(4か月以内)に使用される人(継続して4か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。)

● 臨時的事業の事業所(6か月以内)に使用される人(継続して6か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。)

● 所在地が一定しない事業所に使用される人

● 国民健康保険組合の事業所に使用される人→健康保険のみ適用除外

● 後期高齢者医療制度の被保険者となる人(75歳以上)

● 70歳以上の被保険者→厚生年金保険のみ適用除外

● 健康保険の保険者、共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人

 

介護保険の被保険者は?

 

満40歳以上の人が保険料を支払う代わりに、40歳以上で要介護になったとき、
介護サービスの利用料金を1割負担で受けられるという制度です。

介護保険料と医療保険料(健康保険,国民健康保険等)を合わせて給与から徴収されます。

40歳以上64歳以下の被扶養者は保険料を個別に納める必要はありません。 

※生活保護などの特別な事情がある場合は、保険料の免除・減額される場合もあります。

 

労災保険の被保険者は?

 

従業員を雇用している事業所は、一部の農林水産業を除き、原則として法人、個人事業主を問わず適用事業所となり、
この適用事業所に使用される方で、賃金を支払われている方は被保険者になります。

事業主やその同居親族、または代表権・業務執行権を有する役員は、
原則として被保険者になりません。(→特別加入の対象になる場合があります。)

 

雇用保険の被保険者は?

 

下記のいずれにも該当する方は被保険者となります。

 ■ 1週間の所定労働時間が20時間以上
 ■ 31日以上引き続き雇用が見込まれる方

 

次の方は適用除外になります。

● 4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者

● 厚生労働省令で定める大学や専修学校の学生・生徒等

● 臨時内職的に雇用される者

● 65歳に達した日以後に新たに雇用される者 ※但し、平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用になります。

 

給与計算

 

従業員の給与の計算や年末調整の他、給与計算をアウトソーシングすると、
企業にとって様々なメリットがあります。

人件費が削減できるばかりでなく、給与計算に不可欠なシステムの開発やソフトの導入等コストダウンにつながります。

又、給与計算には周辺の法律知識や制度等の知識が要求されることから、常に急な退職などに備えて、
常に次期候補者を育成しておく必要があります。

中途採用も可能ですが、十分な専門知識・経験を持った人材がすぐに確保できない場合もあります。

当事務所では、事務手続や給与計算はオリジナルの様式を作成して、給与ソフトに頼らない低コスト化を実現しています。
 

 

就業規則の作成・改訂

 

就業規則は会社の法律といっていいほど、重要なものです。

常時10人以上の労働者を使用する事業所では、就業規則の作成が義務付けられています。

記載内容も、必ず記載しなければならない事項と定めをする場合に記載しなけらばならない事項があります。

 

助成金の活用方法

 

助成金を活用できていますか?

貴社に合った助成金を診断・ご提案させていただくとともに、申請から受給まで一貫してサポートいたします。

雇用維持や職場環境改善等の助成金を活用して、安定した人事労務管理を実現しましょう。

助成金については、業務内容の助成金コーナーをご覧ください。

 

賃金制度や人事評価制度の作成

 

人事評価制度は、賃金を決める上でとても重要なものです。

賃金の決定以外にも

■社員のモチベーションの維持やモラルの向上を図る。

■制度を通して会社の経営方針や目標を社員への浸透化。

等の効果があり、会社の発展にとても重要な役割を果たすとともに、
離職率の低下への貢献にもつながってきます。

 

 

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東京都葛飾区の社会保険労務士 坂井陽子の事務所です

私たち社会保険労務士は、社会保険と労働に関しての専門家です。私は社会保険労務士として、何らかのお仕事でお悩みを抱えた使用者の皆さんと会社設立から雇用・人材育成・社内整備など、共に成長に歩んでいきたいと考えています。20年近く総務・人事部門で事務経験がありますので、現場の資料作成から届出・教育までトータルにサポートいたします。